権力の究極の犯罪に確信犯的に加担し続けたマスコミ

「現実に存在する、沖縄県による私共家族の生命・人権・財産権等々の確信犯的侵害行為―。
同事件の事実関係が明らかにされた証拠書類を私から示されメディアの中で真っ先に同事件の全貌を知り得た琉球新報社が、あろうことかこれを報道したら即座に沖縄県職員らの違法・違憲行為が裁かれるとし、直ちにペンを置いた。
それ以降はペンを刃に変え国家ぐるみの犯罪行為に確信犯的に加担、国民の前で何ら落ち度のない私共家族を問答無用に不幸のどん底に陥れた（父母は成仏不可能な形で死亡、4回も無実の罪で逮捕され職や資産を失った私も既に何千回となく殺されたに相当する身である）。
私はその真相を自らのSOSを伴った抗議行動、同社に対する数百通に上る抗議書及びホームページ等々によって国民の前に明らかにし、同社を法的・社会的に完全なるノックダウン状態(後は法の裁きを残すのみ)にしたとの事実を立証する。
にもかかわらず既に裁かれなければならない立場の同社が唯一「報道しない自由がある」と言うのみでもって、①自らの究極の犯罪行為を公然且つ問答無用に葬り去れる②そのペンが、私共家族に対しては確信犯的な殺意を持った刃に変えられ続けた―との事実を立証する。
同社はこれでもって国民へのすべてのみそぎを済ましたとする一方で、自らが関与しない事件については徹底的にメディアとしての正義(権力の不正を監視し、国民の知る権利に応える)を貫くという裏の顔を長年にわたり演じ続けた。
即ち、同社社説(2010年10月20日付)は、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠ぺい事件を「検察組織に対する国民の信頼を失墜させた前代未聞の不祥事だ。民間なら真っ先にトップが辞任しているだろう。『お手盛りの処分で済まそうとしている』『トカゲのしっぽ切りで収集を急いでいる』といった不信の声を払拭するためにも、全容を洗いざらい公表し責任の所在を明確にすべきだ」とし、自らの究極の犯罪よりもはるかに小さな事件を問答無用に糾弾したとの事実を立証する。
百歩譲って、すべてのメディアに琉球新報社のような民主主義の確信犯的破壊行為が許されると仮定して、権力とメディアの癒着を伴った犯罪行為が公然とまかり通る暗黒社会のみが待っている。即ち、権力やメディアの不正に対する抗議・告発は一切許されず、もしもそれに反したならばすべて私共家族と同様に問答無用に葬り去られる運命のみが待っているとの事実を立証する。

同証によって、琉球新報社社会部・宮里努は本件県有賃貸地における①私共家族の生命・人権・財産等が侵害された生活は、憲法上許されるものではない②全国的にも類を見ない真壁の悪質極まりない違法行為が原状回復されることでもって、私共家族の恐怖極まりない無法状態下の生活は即座に解消される―ことを完全に把握したにもかかわらず、双方に言い分のある民事上の問題を個々に取り上げることは難しいので、私から借りた貴重な「証拠書類」は返送するとしたとの事実を立証する。